有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
また、当連結会計年度中に、子会社取得のための所要資金として、複数金融機関より長期借入金10億円の
調達を実施しました。
2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は5年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
※ 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※2 一年以内返済長期借入金を含めています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6) 新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めていません。
敷金保証金のうち一部については返済予定がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には上表に含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(注5)新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
(注6)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
また、当連結会計年度中に、子会社取得のための所要資金として、複数金融機関より長期借入金10億円の
調達を実施しました。
2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は5年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,977,193 | 2,977,193 | — |
| (2)売掛金 | 583,681 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,862 | ||
| 581,818 | 581,818 | — | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 164,290 | 164,290 | — |
| (4)敷金 | 108,919 | 109,236 | 317 |
| 資産計 | 3,832,222 | 3,832,539 | 317 |
| (1)買掛金 | 213,064 | 213,064 | — |
| (2)未払金 | 56,491 | 56,491 | — |
| (3)未払法人税等 | 76,794 | 76,794 | — |
| (4)預り金 | 1,604,603 | 1,604,603 | — |
| (5)新株予約権付社債 | 999,600 | 968,275 | △31,324 |
| 負債計 | 2,950,553 | 2,919,228 | △31,324 |
※ 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,288,953 | 3,288,953 | — |
| (2)売掛金 | 1,287,962 | — | |
| 貸倒引当金(※1) | △1,175 | — | |
| 1,286,787 | 1,286,787 | — | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 193,041 | 193,041 | — |
| (4)敷金保証金 | 324,615 | 326,507 | 1,891 |
| 資産計 | 5,093,396 | 5,095,288 | 1,891 |
| (1)買掛金 | 1,016,490 | 1,016,490 | — |
| (2)短期借入金 | 30,000 | 30,000 | — |
| (3)未払金 | 110,775 | 110,775 | — |
| (4)未払法人税等 | 148,013 | 148,013 | — |
| (5)預り金 | 1,855,400 | 1,855,400 | — |
| (6)新株予約権付社債 | 999,600 | 974,633 | △24,966 |
| (7)長期借入金(※2) | 992,856 | 991,976 | △879 |
| 負債計 | 5,153,136 | 5,127,291 | △25,845 |
※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※2 一年以内返済長期借入金を含めています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6) 新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,649 | 5,649 |
| 関係会社株式 | 46,303 | 202,363 |
| 出資金 | 238,179 | — |
| 敷金保証金 | — | 50,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めていません。
敷金保証金のうち一部については返済予定がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には上表に含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,977,193 | - | - | - |
| 売掛金 | 583,681 | - | - | - |
| 合計 | 3,560,875 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,288,953 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,287,962 | - | - | - |
| 合計 | 4,576,915 | - | - | - |
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(注5)新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
(注6)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。