有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、M&Aにかかる資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、無担保転換社債型新株予約権付社債はすべて株式に転換されております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び通貨オプション取引を実施しております。為替予約及び通貨オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に営業取引やM&Aに係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。
(※3) 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 敷金保証金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2. 短期借入金、長期借入金及び1年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内償還予定の新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、M&Aにかかる資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、無担保転換社債型新株予約権付社債はすべて株式に転換されております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び通貨オプション取引を実施しております。為替予約及び通貨オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に営業取引やM&Aに係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 133,530 | 137,619 | 4,089 |
| その他有価証券(※2.3) | 295,687 | 295,687 | - |
| 敷金保証金(※4) | 294,956 | 262,494 | △32,461 |
| 資産 計 | 724,173 | 695,801 | △28,372 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 510,000 | 507,199 | △2,800 |
| 長期借入金(※5) | 1,807,220 | 1,803,938 | △3,281 |
| 負債 計 | 2,317,220 | 2,311,138 | △6,081 |
| デリバティブ取引(※6) | △82,666 | △82,666 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 151,410 | 159,128 | 7,718 |
| その他有価証券(※2.3) | 348,421 | 348,421 | - |
| 敷金保証金(※4) | 226,034 | 190,449 | △35,584 |
| 資産 計 | 725,865 | 697,999 | △27,866 |
| 長期借入金(※5) | 3,321,007 | 3,379,721 | 58,714 |
| 負債 計 | 3,321,007 | 3,379,721 | 58,714 |
| デリバティブ取引(※6) | 4,904 | 4,904 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 50,000 | 60,200 |
| 関係会社株式 | 334,754 | 343,395 |
| 敷金保証金 | 2,090 | 50 |
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。
(※3) 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※4) 敷金保証金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 133,530 | - | - |
| 合計 | - | 133,530 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 151,410 | - | - | - |
| 合計 | 151,410 | - | - | - |
(注)2. 短期借入金、長期借入金及び1年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,378,944 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 432,509 | 352,076 | 326,415 | 236,552 | 143,744 | 315,924 |
| 1年内償還予定の新株 予約権付社債 | 510,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,321,453 | 352,076 | 326,415 | 236,552 | 143,744 | 315,924 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,235,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 635,780 | 635,780 | 553,580 | 460,772 | 460,772 | 574,323 |
| 合計 | 1,870,780 | 635,780 | 553,580 | 460,772 | 460,772 | 574,323 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 295,687 | - | 295,687 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 898 | - | 898 |
| 資産 計 | - | 296,585 | - | 296,585 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 83,564 | - | 83,564 |
| 負債 計 | - | 83,564 | - | 83,564 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 348,421 | - | 348,421 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 6,449 | - | 6,449 |
| 資産 計 | - | 354,870 | - | 354,870 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,545 | - | 1,545 |
| 負債 計 | - | 1,545 | - | 1,545 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 137,619 | - | 137,619 |
| 敷金保証金 | - | 262,494 | - | 262,494 |
| 資産 計 | - | 400,114 | - | 400,114 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 507,199 | - | 507,199 |
| 長期借入金 | - | 1,803,938 | - | 1,803,938 |
| 負債 計 | - | 2,311,138 | - | 2,311,138 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 159,128 | - | 159,128 |
| 敷金保証金 | - | 190,449 | - | 190,449 |
| 資産 計 | - | 349,578 | - | 349,578 |
| 長期借入金 | - | 3,379,721 | - | 3,379,721 |
| 負債 計 | - | 3,379,721 | - | 3,379,721 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内償還予定の新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。