有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、取引先企業等の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めています。営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,310,634	2,310,634	-
(2)売掛金	667,883
貸倒引当金(※1)	△4,409
	663,474	663,474	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	64,054	64,054	-
(4)敷金	138,456	136,470	△1,986
(5)長期貸付金(※2)	19,274	19,031	△242
資産計	3,195,894	3,193,665	△2,229
(1)買掛金	378,347	378,347	-
(2)未払金	87,975	87,975	-
(3)未払法人税等	125,316	125,316	-
(4)預り金	1,394,953	1,394,953	-
(5)長期借入金(※3)	127,360	127,112	△247
負債計	2,113,952	2,113,704	△247

※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※2 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれています。
※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引
いて算定する方法によっています。
(5)長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金含む)
長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,385,026	2,385,026	-
(2)売掛金	553,364
貸倒引当金(※1)	△3,822
	549,541	549,541	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	79,070	79,070	-
(4)敷金	123,521	124,702	1,181
(5)長期貸付金(※2)	12,303	12,335	32
資産計	3,149,464	3,150,677	1,213
(1)買掛金	173,627	173,627	-
(2)未払金	123,302	123,302	-
(3)未払法人税等	100,954	100,954	-
(4)預り金	1,559,257	1,559,257	-
(5)短期借入金	300,000	300,000	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	24,780	24,780	-
負債計	2,281,921	2,281,921	-

※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※2 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
(5)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金含む)
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	31,636	19,797

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	2,310,634	-	-	-
売掛金	667,883	-	-	-
長期貸付金(※)	6,970	12,303	-	-
合計	2,985,488	12,303	-	-

※ 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	1年内	1年超5年内	5年超10年内	10年超
現金及び預金	2,385,026	-	-	-
売掛金	553,364	-	-	-
長期貸付金(※)	6,700	5,603	-	-
合計	2,945,091	5,603	-	-

※ 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれています。
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
長期借入金	102,580	24,780	-	-	-

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
短期借入金	300,000	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	24,780	-	-	-	-