有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。
(2)経営成績の分析
(連結)
当連結会計年度における売上高は 5,723百万円(対前期比 0.8%減)、営業利益は 619百万円(同 8.3%増)、経常利益は 620百万円(同 7.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 403百万円(同 21.1%増)となりました。売上高の減少は、平成28年1月に、連結子会社であった株式会社プレシジョンマーケティングの株式保有比率を下げたことにより、第4四半期の同社数値が連結に取り込まれていないためです。増益については、非連結個別単体の要因に拠るので後述します。
(個別)
子会社連結解除に伴い、当社個別での売上高は 4,660百万円(対前期比 7.5%増)、個別での営業利益は 628百万円(同 12.5%増)となりました。増収の要因は、サービスの販売よりも顧客の販促にリソース及び投資を集中させたことに拠ります。増益の要因は、メディア事業(parkサイト)への投資を大幅に縮小させたことが主因で、計画していた投資の未消化も含まれます。なお、人材投資や販売促進の投資をおこないましたが、これらも計画以下の消化となっています。
セグメント別の業績(個別単体)は、次のとおりです。
(システム事業)
システム事業の売上高は 3,976百万円(対前期比 2.4%増)と増収となりました。顧客獲得の数量よりも良質顧客獲得の偏重と、顧客の販売支援を優先する事で顧客売上高を増大させ、当社の収益拡大を図っていますが、顧客数は減となり、顧客単価は増となりました。期中平均の契約店舗数は、19,251件(同 6.6%減)で店舗数連動売上は減少し、顧客店舗あたりの業績は対前期比で約13%の伸びとなり、顧客店舗業績に連動する売上は伸長する結果となりました。
(マーケティング事業)
マーケティング事業の売上高は 684百万円(対前期比 50.7%増)と増収になりました。増収の要因は、販促事業の伸長です。なお、当該事業の増益要因はメディア事業の投資縮小が大きく影響し、準じて販促事業の収益率も大きく改善された事に拠ります。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、3,058百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,385百万円、売掛金 553百万円であります。現金及び預金には、預り金 1,559百万円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 447百万円となりました。主な内訳は、敷金 123百万円、ソフトウエア 108百万円、投資有価証券 98百万円、工具、器具及び備品 63百万円、であります。以上の結果、資産合計は 3,505百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては、2,471百万円となりました。主な内訳は、預り金 1,559百万円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)と短期借入金 300百万円、買掛金 173百万円であります。また、固定負債は 18百万円となりました。以上の結果、負債合計は 2,490百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,015百万円となりました。主な内訳は、株主資本 1,012百万円であります。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,385百万円(対前期末比 3.2%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 596百万円、預り金の増加 166百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出 472百万円、法人税等の支払額 225百万円であります。
② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
EC市場の黎明期より、時代に即したECサービスを提供し、社会インフラの発展を担うことを目的とし、その結果として、顧客はもとより、株主、取引先、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としています。
基本方針のもと、社会インフラを基礎としていますが、おおきく分けてモール型のメディアECとブティック型の専門店ECが存在すると定め、創業より一貫して専門店ECを展開しています。そのなかで、社会経済が、より一層お金と物が余る傾向と、精神の安定が不足してゆく傾向を鑑み、顧客においても自社においても、売上高よりも利益額を優先し、大企業ではなく上企業を目指す事をすべての指標としています。
マーケットの変遷は、システム提供においては、すでに数年前より、成長期から過当期にはいっており、ここからの離脱をすでに始めていますが、経営指標のとおり、量より質によって、より縮小均衡のマーケットでの経営が担保されると考えています。そのような理由から、この数年はシステム事業から販促支援の事業へ軸足を移しており、これが中期的な戦略となります。そののちの長期的な戦略(5年〜7年)については、社内的には制定、規定していますが、戦略に関わるため、詳細の言及を避けます。しかしながら、中期、長期ともに、市場サイズ自体はまだまだ伸長のポテンシャルが十分に(特に国内)あると認識しているため、当面は創出利益の範囲によるものの、積極的な投資を続行してゆく方針です。