四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Eコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に推移しています。また、EC−ASP市場(システム提供市場)は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と成長は望めないと判断しています。このような環境変化の中、当社は前期より、システム事業主体の体制からの転換を図り、マーケティング事業を拡大するための投資を積極的に進めております。また、グループ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 2,857百万円(対前年同四半期比 0.4%減)、営業利益は 302百万円(対前年同四半期比 1.6%減)、経常利益は 303百万円(対前年同四半期比 1.6%減)となり、当四半期純利益は 189百万円(対前年同四半期比 1.3%減)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、「EC事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。これによるセグメント情報に与える影響はありません。
(システム事業)
システム事業においては、主要サービスの顧客店舗業績は、受注数 321万回、流通額 366億円と、対前年同四半期比でそれぞれ約3%の減少となりました。これは、契約件数の減少もさることながら、消費税率引き上げの反動による消費低迷が大きく影響したためで、この結果、当社のフロウ(店舗業績に連動)売上は 814百万円(対前年同四半期比 4.2%減)となりました。一方で、「量」から「質」、「契約顧客数の拡大」から「契約顧客の売上高の増大」への転換を進める中で、この半年間での1店舗当たりの業績は対前年同四半期比で約4%の伸びとなりました。
また、OEM提供の終了に加え、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う、「量」から「質」という方向に合致する店舗を中心にシフトしたことにより、サービス全体での累計契約件数は 20,633件(前期末比 1,100契約減)と減少し、契約店舗数に連動する売上は 1,062百万円(対前年同四半期比 11.0%減)となりました。引き続き、より成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,899百万円(対前年同四半期比 8.6%減)、営業利益は 409百万円(対前年同四半期比 12.8%減)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、顧客ニーズであるECサイトへの集客と売上拡大を図ることを目的とした行動をしっかりと進めており、マーケティング事業の確立と深耕のための投資を積極的に進めております。
また、デジタルマーケティングを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいても、当社グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトしていることを受け、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げつつ、更なる体制強化のための投資も行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 957百万円(対前年同四半期比 21.1%増)、営業損失は 105百万円(前年同四半期実績 △160百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における総資産は、3,232百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 235百万円減少し、3,232百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 151百万円、売掛金の減少 68百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 287百万円減少し、2,143百万円となりました。これは主に、預り金の減少 182百万円、買掛金の減少 85百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 51百万円増加し、1,089百万円となりました。これは、平成26年9月10日に行った自己株式の取得 52百万円と、平成26年3月期の配当金支払 93百万円があったものの、当第2四半期純利益として 189百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 32.2%(前連結会計年度比 3.5ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度比で 151百万円減少し、1,853百万円(前連結会計年度比 7.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、133百万円(前年同四半期は 90百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 303百万円、減価償却費 90百万円であり、減少要因は、預り金の減少 182百万円、仕入債務の減少 83百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、85百万円(前年同四半期は 324百万円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 37百万円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 32百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、199百万円(前年同四半期は 1,145百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 93百万円、長期借入金の返済による支出 53百万円、自己株式の取得による支出 52百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
Eコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に推移しています。また、EC−ASP市場(システム提供市場)は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と成長は望めないと判断しています。このような環境変化の中、当社は前期より、システム事業主体の体制からの転換を図り、マーケティング事業を拡大するための投資を積極的に進めております。また、グループ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 2,857百万円(対前年同四半期比 0.4%減)、営業利益は 302百万円(対前年同四半期比 1.6%減)、経常利益は 303百万円(対前年同四半期比 1.6%減)となり、当四半期純利益は 189百万円(対前年同四半期比 1.3%減)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、「EC事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。これによるセグメント情報に与える影響はありません。
(システム事業)
システム事業においては、主要サービスの顧客店舗業績は、受注数 321万回、流通額 366億円と、対前年同四半期比でそれぞれ約3%の減少となりました。これは、契約件数の減少もさることながら、消費税率引き上げの反動による消費低迷が大きく影響したためで、この結果、当社のフロウ(店舗業績に連動)売上は 814百万円(対前年同四半期比 4.2%減)となりました。一方で、「量」から「質」、「契約顧客数の拡大」から「契約顧客の売上高の増大」への転換を進める中で、この半年間での1店舗当たりの業績は対前年同四半期比で約4%の伸びとなりました。
また、OEM提供の終了に加え、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う、「量」から「質」という方向に合致する店舗を中心にシフトしたことにより、サービス全体での累計契約件数は 20,633件(前期末比 1,100契約減)と減少し、契約店舗数に連動する売上は 1,062百万円(対前年同四半期比 11.0%減)となりました。引き続き、より成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,899百万円(対前年同四半期比 8.6%減)、営業利益は 409百万円(対前年同四半期比 12.8%減)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、顧客ニーズであるECサイトへの集客と売上拡大を図ることを目的とした行動をしっかりと進めており、マーケティング事業の確立と深耕のための投資を積極的に進めております。
また、デジタルマーケティングを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいても、当社グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトしていることを受け、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げつつ、更なる体制強化のための投資も行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 957百万円(対前年同四半期比 21.1%増)、営業損失は 105百万円(前年同四半期実績 △160百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における総資産は、3,232百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 235百万円減少し、3,232百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 151百万円、売掛金の減少 68百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 287百万円減少し、2,143百万円となりました。これは主に、預り金の減少 182百万円、買掛金の減少 85百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 51百万円増加し、1,089百万円となりました。これは、平成26年9月10日に行った自己株式の取得 52百万円と、平成26年3月期の配当金支払 93百万円があったものの、当第2四半期純利益として 189百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 32.2%(前連結会計年度比 3.5ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度比で 151百万円減少し、1,853百万円(前連結会計年度比 7.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、133百万円(前年同四半期は 90百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 303百万円、減価償却費 90百万円であり、減少要因は、預り金の減少 182百万円、仕入債務の減少 83百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、85百万円(前年同四半期は 324百万円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 37百万円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 32百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、199百万円(前年同四半期は 1,145百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 93百万円、長期借入金の返済による支出 53百万円、自己株式の取得による支出 52百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。