四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
第2四半期連結累計期間における売上高は 2,971百万円(対前年同期間比 4.0%増)、営業利益は 357百万円(同 18.4%増)、経常利益は 358百万円(同 18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 225百万円(同 19.0%増)となりました。
売上伸長の主たる要因は、統計発表※どおりに小売業が前年比で回復した事で、これに加えて3年にわたる当社施策の販促事業が、この小売回復に反応してきた事です。
利益伸長の主たる要因は、メディア事業への投資を縮小させたことによる増益に過ぎず、売上増の要因はあると言うものの、販促事業はまだ収益化までに及ばず、構造的に増益してはおりません。
意図した施策である、コアコンピタンスの複線化(システム事業に販促事業を加味してゆく事)については、母数が小さいながら、対前年同期間比で 170%を超え、ようやく顕現してきましたが、まだ磐石になるまでには時間を要するものと判断しています。
※経済産業省 商業動態統計速報(平成27年9月)
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(システム事業)
売上全体の約65%を占めるシステム事業は、未だ収益上のコアとなっています。当期間の売上高は 1,939百万円(対前年同期間比 2.1%増)、営業利益は 413百万円(同 1.0%増)となりました。
契約数の推移は、当該期間平均 19,549社で、対前年比で 7%減となっています。これは、「契約顧客数の拡大」から「顧客売上高の増大」への収益構造の転換を進め、良品良店にシフトした新規顧客獲得、販売支援サポートおよび機能開発をおこなうこととする、目論見どおりの推移となっています。この背景は、1店舗当たりの業績は対前年同期間比で約14%の伸びとなり、消費税引き上げの次年度にあたる反動による好影響もありますが、これを鑑みても、目論見に乗った推移となっている事です。

(マーケティング事業)
当期間の売上高は 1,032百万円(対前年同期間比 7.8%増)、営業損失は 54百万円(対前年同期間比 51百万円増)となりました。
マーケティング事業は、注力順に販促事業(EC領域)、メディア事業(EC領域)および集客事業(非EC領域)に分けております。
販促事業の売上高は、246百万円(対前年同期間比 74.0%増)となり、影響規模は未だ小さいながら、増収となっています。
メディア事業では昨年まで行っていた先行投資を縮小させたことにより、営業損失を大幅に縮小し、連結増益の主因となっております。
集客事業(主に連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティング)の売上高は、732百万円(対前年同期間比 3.5%減)、営業損失は 0.5百万円(対前年同期間比 15百万円減)となりました。減収減益の要因は、事業部内の仕事の標準化の遅れと、人員減により、取扱件数の減から、売上高、利益についても減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,375百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 246百万円減少し、3,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 207百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 102百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加 300百万円、長期借入金の減少 52百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 348百万円減少し、889百万円となりました。これは、平成27年6月25日に行った自己株式の取得 472百万円と、平成27年3月期の配当金支払 100百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として 225百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 24.9%(前連結会計年度末比 7.9ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度比で 207百万円減少し、2,102百万円(前連結会計年度比 9.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、159百万円(前年同四半期は 133百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 341百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 118百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、40百万円(前年同四半期は 85百万円の減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、326百万円(前年同四半期は 199百万円の減少)となりました。増加要因は、短期借入金の純増減額 300百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出 472百万円、配当金の支払額 100百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。