四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Eコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に推移しています。また、EC−ASP市場(システム提供市場)は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と成長は望めないと判断しています。このような環境変化の中、当社は前期より、システム事業主体の体制からの転換を図り、マーケティング事業を拡大するための投資を積極的に進めております。また、グループ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,444百万円(対前年同四半期比 0.2%減)、営業利益は 152百万円(対前年同四半期比 4.9%増)、経常利益は 152百万円(対前年同四半期比 2.9%増)となり、当四半期純利益は 94百万円(対前年同四半期比 7.8%増)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、「EC事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。これによるセグメント情報に与える影響はありません。
(システム事業)
システム事業においては、目的とする「量」から「質」、「契約顧客数の拡大」から「契約顧客の売上高の増大」への転換を進める中で、注力サービスの顧客店舗業績は、受注数 157万回、流通額 178億円と、対前年同四半期比でそれぞれ約7%の減少となりました。これは、契約件数の減少もさることながら、消費税率引き上げの反動による消費低迷の影響が大きく、6月末時点では持ち直してはいるものの、四半期での個々の店舗業績は前年並みに留まっております。この結果、当社のフロウ(店舗業績に連動)売上は 401百万円(対前年同四半期比 8.3%減、システム事業全体の42.3%)となりました。
また、OEM提供の終了に加え、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う方向に合致する店舗を中心にシフトしたことにより、サービス全体での累計契約件数は 21,138件(前期末比 595契約減)と減少し、契約店舗数に連動する売上は 534百万円(対前年同四半期比 10.4%減、システム事業全体の56.4%)となりました。引き続きより成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 948百万円(対前年同四半期比 10.0%減)、営業利益は 216百万円(対前年同四半期比 5.5%減)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、顧客ニーズであるECサイトへの集客と売上拡大を図ることを目的として、前期までに投資を進めてきた、集客ハブとしての「park」や簡易なマーケティングを実現可能とする「シングルハンド」などの収益化に向けたチューニングに加え、一定の事業規模をもつ店舗を対象として、システム事業において培ったノウハウをもとに、子会社のWEBマーケティング手法を取り入れたマーケティング事業の確立と深耕のための投資をより一層積極的に進めております。
また、WEBマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいても、当社グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトしていることを受け、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げつつ、更なる体制強化のための投資も行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 546百万円(対前年同四半期比 20.0%増)、営業損失は 62百万円(前年同四半期実績 △82百万円)となり、広告取扱総量の増加が影響しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、3,098百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 369百万円減少し、3,098百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 354百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 373百万円減少し、2,056百万円となりました。これは主に、預り金の減少 213百万円、未払金の減少 73百万円、未払法人税等の減少 44百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 4百万円増加し、1,042百万円となりました。これは、平成26年3月期の配当金支払 93百万円があったものの、当第1四半期純利益として、94百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 32.2%(前連結会計年度比 3.5ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。