有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	19,013 千円	19,217 千円
賞与引当金	- 〃	19,753 〃
未払事業税	5,718 〃	10,535 〃
減価償却超過金	39 〃	13,869 〃
前受金	4,069 〃	11,423 〃
未払金及び未払費用	81 〃	5,180 〃
投資有価証券評価損否認	3,061 〃	3,061 〃
関係会社株式評価損否認	1,592 〃	1,592 〃
貸倒引当金超過額	4,759 〃	5,184 〃
受注損失引当金	- 〃	2,921 〃
資産除去債務	8,005 〃	17,540 〃
その他	9,898 〃	16,790 〃
繰延税金資産小計	56,239 千円	127,070 千円
評価性引当額小計	- 千円	△13,988 千円
繰延税金資産合計	56,239 千円	113,082 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,667 千円	△10,723 千円
その他有価証券評価差額金	△660 〃	- 〃
その他	△307 〃	△448 〃
繰延税金負債合計	△4,634 千円	△11,172 千円
繰延税金資産の純額	51,604 千円	101,910 千円

(注)評価性引当金が 13,988千円増加しております。この増加の主な内容は株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。