有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	17,846 千円	17,131 千円
貸倒引当金超過額	790 〃	53,361 〃
未払金及び未払費用	24,468 〃	57,847 〃
未払事業税	15,117 〃	16,841 〃
減価償却超過額	2,161 〃	31,766 〃
前受金	7,451 〃	- 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	- 〃
関係会社株式評価損	76,429 〃	76,429 〃
資産除去債務	26,203 〃	37,010 〃
その他	7,622 〃	9,677 〃
繰延税金資産小計	181,153 千円	300,065 千円
評価性引当額小計	△9,692 千円	△86,125 千円
繰延税金資産合計	171,460 千円	213,939 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△144,382 千円	△126,334 千円
連結上の関係会社株式評価損	△71,905 〃	△71,905 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22,545 〃	△26,828 〃
その他有価証券評価差額金	△6,023 〃	△10,215 〃
その他	- 〃	△3,234 〃
繰延税金負債合計	△244,857 千円	△238,518 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△73,396 千円	△24,578 千円

(注)評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によ
るものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,413千円は、「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」790千円、「繰延税金資産」の「その他」7,622千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%	1.84%
評価性引当額の増減	△0.03%	10.19%
住民税均等割等	0.67%	1.02%
のれん償却費	1.69%	4.22%
持分法投資損益	△0.56%	0.02%
連結子会社の税率差異	0.88%	1.54%
その他	0.09%	△1.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.40%	47.80%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.06%は、「評価性引当額の増減」△0.03%、「その他」0.09%として組み替えております。