有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	19,013 千円
未払事業税	5,718 〃
投資有価証券評価損否認	4,654 〃
資産除去債務	8,005 〃
その他	18,848 〃
計	56,239 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,667 千円
その他有価証券評価差額金	△660 〃
その他	△307 〃
計	△4,634 千円
繰延税金資産の純額	51,604 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。