訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	17,092 千円	17,665 千円
貸倒引当金超過額	34,180 〃	61 〃
賞与引当金	16,686 〃	38,660 〃
未払金及び未払費用	71,391 〃	- 〃
未払事業税	28,893 〃	7,497 〃
減価償却超過額	65,476 〃	91,773 〃
減損損失	25,740 〃	- 〃
投資有価証券評価損	- 〃	12,215 〃
資産除去債務	36,523 〃	24,856 〃
受注損失引当金	2,284 〃	- 〃
その他	31,931 〃	26,762 〃
繰延税金資産小計	330,201 千円	219,492 千円
評価性引当額小計(注)	△105,524 千円	△57,106 千円
繰延税金資産合計	224,677 千円	162,385 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△147,205 千円	△48,083 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,766 〃	△17,932 〃
その他有価証券評価差額金	△19,961 〃	△26,051 〃
留保利益に係る税効果	- 〃	△24,061 〃
その他	△14,564 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△194,497 千円	△116,129 千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,179 千円	46,256 千円

(注)評価性引当額が48,417千円減少しております。この減少の主な内容は、組織再編によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10%	2.07%
評価性引当額の増減	1.39%	△15.82%
住民税均等割等	0.71%	1.12%
合併による影響	-	△0.77%
のれん償却費	6.48%	8.12%
持分法投資損益	△0.27%	3.11%
連結子会社の税率差異	1.88%	△0.17%
のれん減損損失	0.53%	-
関係会社株式売却益	-	△2.56%
留保利益に係る税効果	-	3.50%
その他	0.56%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.00%	29.02%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。