ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 14:58

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

建物	オフィス工事	17,506千円
器具備品	サーバー等	64,582千円
ソフトウエア	ソフトウエア等	23,004千円
ソフトウエア	新サービスシステム構築	16,013千円

2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

器具備品	サーバー等	73,311千円
器具備品	オフィス機器	2,670千円
ソフトウエア	ソフトウエア等	2,540千円

2017/06/26 14:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

2017/06/26 14:58