売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,218,216	2,451,732	3,815,688	5,044,483
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	106,214	229,231	446,876	582,215

2018/06/29 15:52

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産

2018/06/29 15:52

#3 事業等のリスク

⑤ 特定取引先への高い依存度について
当社の事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社の当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社は両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社との代理店契約について、当社に不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権について

2018/06/29 15:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度は、次の2点を強化して事業にあたって参りました。①マーケティング代行サービスの強化 ②組織改革です。①はアマゾン独走による総合品ECへの敬遠も意味し、機会増加よりも促進増加をして参りました。②は主に幹部の若返りを目的とした体制変更と育成強化で、これは単なる世代の交代だけでなく、すでに到来しているスマホしか理解できない世代(消費者)設計のビジネス対応可能な組織作りが目的です。
以上により、売上高は 5,044,483千円(対前年比 5.6%増)、営業利益は 554,437千円(同 36.1%増)、経常利益は 582,215千円(同 44.9%増)、当期純利益は 411,528千円(同 44.1%増)と増収増益となりました。
増収の要因は、上述①と②ともに相当する、マーケティング代行事業が続伸したことによるもので売上高のうち11億円ほどです。増益の主な要因は、人件費、採用費、宣伝広告費の3つが抑えられたことによるものです。前年比の売上高については僅か5%強の増加でしかありませんが、これは従前より宣言して来ている市場飽和状態のシステムサービスの契約数量の増加を無為に追いかけない事により、この部分が(意図どおりに)大幅に減転している中で、契約品質(契約単価金額)でカバーしつつ拮抗状態をわずかに上回っているという表示に相当します。前年比の営業利益については、上述①②ともに純粋な成果として寄与しつつも、前述のとおり経費削減が大きな要因である事は間違いありません。

2018/06/29 15:52