#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度は、次の2点を強化して事業にあたって参りました。①マーケティング代行サービスの強化 ②組織改革です。①はアマゾン独走による総合品ECへの敬遠も意味し、機会増加よりも促進増加をして参りました。②は主に幹部の若返りを目的とした体制変更と育成強化で、これは単なる世代の交代だけでなく、すでに到来しているスマホしか理解できない世代(消費者)設計のビジネス対応可能な組織作りが目的です。
以上により、売上高は 5,044,483千円(対前年比 5.6%増)、営業利益は 554,437千円(同 36.1%増)、経常利益は 582,215千円(同 44.9%増)、当期純利益は 411,528千円(同 44.1%増)と増収増益となりました。
増収の要因は、上述①と②ともに相当する、マーケティング代行事業が続伸したことによるもので売上高のうち11億円ほどです。増益の主な要因は、人件費、採用費、宣伝広告費の3つが抑えられたことによるものです。前年比の売上高については僅か5%強の増加でしかありませんが、これは従前より宣言して来ている市場飽和状態のシステムサービスの契約数量の増加を無為に追いかけない事により、この部分が(意図どおりに)大幅に減転している中で、契約品質(契約単価金額)でカバーしつつ拮抗状態をわずかに上回っているという表示に相当します。前年比の営業利益については、上述①②ともに純粋な成果として寄与しつつも、前述のとおり経費削減が大きな要因である事は間違いありません。
2018/06/29 15:52