有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

この数年間取り組んで来た収益構造の改革(激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げる事と、対する販促サービスを強化していく事)について、勝算の兆しが見えてきた事から、当連結会計年度よりサービス事業のアクセルを踏み込む事とし、人材資材をそちらに偏重します。ゆえにカート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画します。なおこのトレンドは2～3年続く予定ですが、シフトチェンジを完遂する為に続行する計画です。
収益構造改革の理由は、カート事業(システム事業)は足元では収益事業でありながらも、競争激化(価格圧力と、高騰する宣伝広告費など)だけに留まらず、増大一途のITコスト(情報セキュリティ、爆発的に増える決済手段への対応、同様に増え続けるIT関連法案対応)、またIT自体によってIT事業が侵食されていく中途であるため、企業内テーマでもある「人にしかできない事であるサービス事業の強化」が、未来の収益優位と考えています。