有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。
② 親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
2 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。なお、当事業年度末における被所有割合は4.07%です。
2 平成25年6月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日(平成25年6月24日)の大阪証券取引所(現 東京証券取引所)ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | ||
| 髙﨑青史 | ― | ― | ㈱プレシジョンマーケティングの 代表取締役 | ― | ㈱プレシジョンマーケティングの 代表取締役 役員の兼任 | 債務 被保証 (注) | 15,000 | ― | ― | ||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。
② 親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要 株主 | ヤフー㈱ | 東京都 港区 | 8,037,376 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス業 | (被所有) 直接 32.5 | 営業上の 取引 | WEB広告の委託 (注) | 543,751 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
2 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要 株主 | ヤフー㈱ | 東京都 港区 | 8,271,208 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス業 | (被所有) 直接 32.5 | 営業上の 取引 | 自己株式 の取得 (注) | 1,299,900 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。なお、当事業年度末における被所有割合は4.07%です。
2 平成25年6月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日(平成25年6月24日)の大阪証券取引所(現 東京証券取引所)ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。