訂正有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社クロストラスト
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ウェブクルーエージェンシー
株式会社コマースニジュウイチ、株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式を新たに取得したことから、
2020年3月31日をみなし取得日として、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社ECホールディングス
株式会社ポイントラグ
株式会社ポイントラグの重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用して
います。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しています。
③受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。