営業収入
連結
- 2020年3月31日
- 588億600万
- 2021年3月31日 -32.25%
- 398億3900万
個別
- 2020年3月31日
- 452億1000万
- 2021年3月31日 -27.82%
- 326億3400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/29 15:32
(注)「1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収入(百万円) 7,825 19,279 30,550 39,839 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 578 2,222 3,333 2,679 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2021/06/29 15:32
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱S KAKERU、㈱Athlete Solution、北京芸神演芸芸術制作有限公司、Amuse Sports Holdings、Amuse Sports USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 15:32 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/29 15:32
(注)GMOペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 8,399 イベント関連事業音楽・映像事業 - #5 事業等のリスク
- (2)コンサート活動や個々の作品による業績の変動2021/06/29 15:32
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ)商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2021/06/29 15:32 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 15:32
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2021/06/29 15:32 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:32 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 15:32
[経済状況]前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 増減 増減率(%) 営業収入 58,806 39,839 △18,966 △32.3 営業利益 5,155 3,574 △1,580 △30.7
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、厳しい状況が続いております。また、2020年4月から5月に発出された緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、年末からは再び全国各地で感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況でありました。そのため感染症による影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視すべき状況が続いております。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/29 15:32
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/29 15:32
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/06/29 15:32
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/29 15:32
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 営業収入 4,451百万円 1,391百万円 営業原価 11,847 3,997