有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	-百万円	41百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	-百万円

2023/06/20 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～47年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2023/06/20 16:02

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	264	10	264	10
貸倒引当金	233	-	13	220
株主優待引当金	16	19	16	19

2023/06/20 16:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
株式給付引当金	95百万円	212百万円
貸倒引当金	71百万円	65百万円
繰越欠損金	247百万円	-百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2023/06/20 16:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、「貸倒引当金」6百万円、「減価償却超過額」3百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万円、「未払退職金」9百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えております。

2023/06/20 16:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が4～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2023/06/20 16:02