有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	424百万円	771百万円
繰越欠損金	-百万円	444百万円
株式給付引当金	212百万円	260百万円
営業投資有価証券売却益	-百万円	92百万円
貸倒引当金	65百万円	60百万円
その他	670百万円	138百万円
小計	1,372百万円	1,767百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	-百万円	△444百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,235百万円	△1,322百万円
評価性引当額小計(注)	△1,235百万円	△1,767百万円
合計	137百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△151百万円
その他	△28百万円	△28百万円
合計	△186百万円	△179百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△49百万円	△179百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払事業税」及び「未払退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「未払事業税」309百万円、「未払退職金」219百万円、「その他」141百万円は、「その他」670百万円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「譲渡損益調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金負債」に表示していた「譲渡損益調整勘定」△25百万円、「その他」△2百万円は、「その他」△28百万円として組み替えております。
(注) 評価性引当額が531百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項 目	△0.1%
特別賞与損金不算入額	1.0%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3%
評価性引当額の増加額	2.4%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。