有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	273百万円	281百万円
貸倒引当金	13百万円	65百万円
株式給付引当金	65百万円	81百万円
未払事業税	31百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	18百万円	60百万円
その他	65百万円	77百万円
小計	468百万円	565百万円
評価性引当額	△154百万円	△231百万円
合計	314百万円	334百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△3百万円
譲渡損益調整勘定	-百万円	△25百万円
その他	-百万円	△4百万円
合計	△16百万円	△33百万円
繰延税金資産(負債)の純額	298百万円	300百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8〃
特定外国子会社等合算所得		1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△15.8〃
住民税均等割		1.1〃
評価性引当額の減少額		22.2〃
所得拡大促進税制による税額控除		△4.0〃
その他		1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8〃