有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	771百万円	780百万円
繰越欠損金	444百万円	417百万円
株式給付引当金	260百万円	283百万円
貸倒引当金	60百万円	45百万円
営業投資有価証券売却益	92百万円	-百万円
その他	138百万円	168百万円
小計	1,767百万円	1,693百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△444百万円	△417百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,322百万円	△1,276百万円
評価性引当額小計(注)	△1,767百万円	△1,693百万円
合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151百万円	△150百万円
その他	△28百万円	△29百万円
合計	△179百万円	△179百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△179百万円	△179百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5%
役員賞与損金不算入額		4.4%
株主優待引当金		0.9%
営業投資有価証券評価損否認額		0.9%
住民税均等割		1.1%
評価性引当額の増減		△28.8%
グループ通算制度適用による影響		△1.6%
その他		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が5百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。