有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	345百万円	229百万円
貸倒引当金	41百万円	35百万円
株式給付引当金	20百万円	40百万円
関係会社評価損否認額	17百万円	17百万円
投資損失引当金	6百万円	-百万円
未払事業税	3百万円	22百万円
その他有価証券評価差額金	70百万円	23百万円
その他	9百万円	10百万円
小計	515百万円	380百万円
評価性引当額	△246百万円	△160百万円
合計	268百万円	219百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△13百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△0百万円
合計	△53百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円	218百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7〃	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1〃	△0.2〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	7.2〃	-〃
住民税均等割	2.6〃	0.4〃
評価性引当額の減少額	△153.1〃	△8.9〃
その他	8.7〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△92.0%	23.3%