有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	576百万円	355百万円
営業投資有価証券評価損否認額	364百万円	354百万円
投資損失引当金	78百万円	42百万円
出資持分損失否認額	-百万円	22百万円
貸倒引当金	21百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	66百万円	-百万円
その他	5百万円	24百万円
小計	1,113百万円	819百万円
評価性引当額	△965百万円	△658百万円
合計	148百万円	161百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△2,131百万円
合計	△21百万円	△2,131百万円
繰延税金資産(負債)の純額	126百万円	△1,969百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6〃	2.0〃
特定外国子会社に係る課税対象留保金額	2.8〃	0.9〃
子会社清算損否認額	1.4〃	0.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8〃	△0.3〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	1.7〃
住民税均等割	1.4〃	0.6〃
評価性引当額の減少額	△103.7〃	△38.1〃
その他	1.9〃	2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.2%	7.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。