有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	327百万円	424百万円
未払事業税	12百万円	309百万円
未払退職金	9百万円	219百万円
株式給付引当金	95百万円	212百万円
貸倒引当金	71百万円	65百万円
繰越欠損金	247百万円	-百万円
その他	194百万円	141百万円
小計	958百万円	1,372百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△217百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△552百万円	△1,235百万円
評価性引当額小計(注)1	△770百万円	△1,235百万円
合計	187百万円	137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234百万円	△158百万円
譲渡損益調整勘定	△25百万円	△25百万円
投資簿価修正	△44百万円	-百万円
その他	△2百万円	△2百万円
合計	△307百万円	△186百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△119百万円	△49百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損否認額」71百万円、「投資損失引当金」81百万円、「その他」62百万円は、「未払事業税」12百万円、「未払退職金」9百万円、「その他」194百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、	30.6%
(調整)	記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項 目		△0.1%
特別賞与損金不算入額		1.0%
賃上げ促進税制による税額控除		△1.3%
評価性引当額の増加額		2.4%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。