有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	780百万円	639百万円
株式給付引当金	283百万円	311百万円
未払費用	62百万円	234百万円
繰越欠損金	417百万円	74百万円
その他	151百万円	155百万円
小計	1,693百万円	1,415百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△417百万円	△74百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,276百万円	△1,243百万円
評価性引当額小計(注)	△1,693百万円	△1,318百万円
合計	-百万円	97百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150百万円	△153百万円
その他	△29百万円	△29百万円
合計	△179百万円	△183百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△179百万円	△85百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「貸倒引当金」45百万円、「その他」168百万円は、「未払費用」62百万円、「その他」151百万円として組み替えております。
(注) 評価性引当額が375百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	0.6%
役員賞与損金不算入額	4.4%	0.1%
株主優待引当金	0.9%	0.1%
営業投資有価証券評価損否認額	0.9%	-%
住民税均等割	1.1%	0.2%
評価性引当額の増減	△28.8%	△19.1%
グループ通算制度適用による影響	△1.6%	0.4%
その他	△1.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5%	13.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。