有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	209百万円	345百万円
貸倒引当金	26百万円	41百万円
株式給付引当金	―	20百万円
関係会社評価損否認額	195百万円	17百万円
投資損失引当金	38百万円	6百万円
未払事業税	43百万円	3百万円
その他有価証券評価差額金	―	70百万円
その他	15百万円	9百万円
小計	528百万円	515百万円
評価性引当額	△484百万円	△246百万円
合計	43百万円	268百万円

繰延税金負債
未収還付事業税	―	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△204百万円	△39百万円
合計	△204百万円	△53百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△160百万円	215百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	10.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8〃	△1.1〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	0.2〃	7.2〃
住民税均等割	0.2〃	2.6〃
評価性引当額の減少額	△5.9〃	△153.1〃
その他	0.3〃	8.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	△92.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。