当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- -14億7796万
- 2009年3月31日 -102.77%
- -29億9691万
- 2009年12月31日
- 4億9234万
- 2010年3月31日 -49.32%
- 2億4952万
- 2010年6月30日
- -2億1850万
- 2010年9月30日
- -1億2142万
- 2010年12月31日
- 4億131万
- 2011年3月31日 +5.33%
- 4億2270万
- 2011年6月30日 -81.99%
- 7612万
- 2011年9月30日 +361.78%
- 3億5151万
- 2011年12月31日 +154.17%
- 8億9343万
- 2012年3月31日 -6.72%
- 8億3336万
- 2012年6月30日 -90.4%
- 8000万
- 2012年9月30日 +300%
- 3億2000万
- 2012年12月31日 +15%
- 3億6800万
- 2013年3月31日 +82.34%
- 6億7100万
- 2013年6月30日 -87.18%
- 8600万
- 2013年9月30日 +412.79%
- 4億4100万
- 2013年12月31日 +36.28%
- 6億100万
- 2014年3月31日 +42.1%
- 8億5400万
- 2014年6月30日 -74.82%
- 2億1500万
- 2014年9月30日 +230.23%
- 7億1000万
- 2014年12月31日 +50.99%
- 10億7200万
- 2015年3月31日 -7.37%
- 9億9300万
- 2015年6月30日 -98.19%
- 1800万
- 2015年9月30日
- -5億6600万
- 2015年12月31日
- 1億3300万
- 2016年3月31日 +215.79%
- 4億2000万
- 2016年6月30日 -29.29%
- 2億9700万
- 2016年9月30日 +50.84%
- 4億4800万
- 2016年12月31日 -43.53%
- 2億5300万
- 2017年3月31日 -60.08%
- 1億100万
- 2017年6月30日 -55.45%
- 4500万
- 2017年9月30日 +113.33%
- 9600万
- 2017年12月31日 +806.25%
- 8億7000万
- 2018年3月31日 +3.33%
- 8億9900万
- 2018年6月30日 -51.61%
- 4億3500万
- 2018年9月30日 -5.52%
- 4億1100万
- 2018年12月31日 -63.5%
- 1億5000万
- 2019年3月31日 +152%
- 3億7800万
- 2019年6月30日
- -1800万
- 2019年9月30日 -700%
- -1億4400万
- 2019年12月31日
- 1900万
- 2020年3月31日
- -1億9800万
- 2020年6月30日
- -1億4300万
- 2020年9月30日 -69.93%
- -2億4300万
- 2020年12月31日 -79.01%
- -4億3500万
- 2021年3月31日 -383.91%
- -21億500万
- 2021年6月30日
- -2100万
- 2021年9月30日 -514.29%
- -1億2900万
- 2021年12月31日
- 4100万
- 2022年3月31日 -82.93%
- 700万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 7億2800万
- 2022年9月30日 +39.7%
- 10億1700万
- 2022年12月31日 +42.87%
- 14億5300万
- 2023年3月31日 +695.11%
- 115億5300万
- 2023年6月30日
- -1億8700万
- 2023年9月30日 -260.43%
- -6億7400万
- 2023年12月31日 -54.01%
- -10億3800万
- 2024年3月31日 -77.94%
- -18億4700万
- 2024年6月30日
- -7500万
個別
- 2008年3月31日
- -14億6180万
- 2009年3月31日 -105.22%
- -29億9993万
- 2010年3月31日
- 2億6670万
- 2011年3月31日 +82.23%
- 4億8599万
- 2012年3月31日 -13.33%
- 4億2122万
- 2013年3月31日 -1.95%
- 4億1300万
- 2014年3月31日 +42.62%
- 5億8900万
- 2015年3月31日 +144.48%
- 14億4000万
- 2016年3月31日 -80.35%
- 2億8300万
- 2017年3月31日 +172.44%
- 7億7100万
- 2018年3月31日 +38%
- 10億6400万
- 2019年3月31日 -79.98%
- 2億1300万
- 2020年3月31日
- -1億9400万
- 2021年3月31日 -548.45%
- -12億5800万
- 2022年3月31日
- -7800万
- 2023年3月31日
- 120億5000万
- 2024年3月31日
- -16億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/17 15:53
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% 特別賞与損金不算入額 1.0% 賃上げ促進税制による税額控除 △1.3% 評価性引当額の増加額 2.4% その他 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7%
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/17 15:53
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 (調整)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/06/17 15:53
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・人員数・EPSの数値目標を開示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2024/06/17 15:53
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は5,378百万円と前年同期に比べ24,754百万円(△82.2%)の減収、経常損失は1,992百万円と前年同期に比べ3,219百万円(前年同期は経常利益1,227百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円と前年同期に比べ13,401百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11,553百万円)の減益となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。2024/06/17 15:53
また、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社の売却等によって親会社株主に帰属する当期純利益115億円を計上したことに伴い、前連結会計年度の期末配当から翌連結会計年度の期末配当(2025年6月)までに自己株式取得及び配当により総額100億円の株主還元を実施することを公表しました。この方針に基づき、前連結会計年度は期末配当(特別配当)により20億円(1株あたり191円11銭)、当連結会計年度は自己株式取得により28億円の株主還元をすでに実施しています。
このような方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当(特別配当)につきましては、以下のとおり決定しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/17 15:53
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,195円94銭 1,714円41銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 1,183円92銭 △202円26銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 1,183円34銭 -
2 「1株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度700,977株、当連結会計年度700,372株であり、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度430,722株、当連結会計年度1,331,415株であります。