ドリームインキュベータ（4310）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しております。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね1か月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/19 14:36

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	33	165	△33	165
株式給付引当金	1,148	107	△23	1,232

2026/06/19 14:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
営業投資有価証券評価損否認額	780百万円	639百万円
株式給付引当金	283百万円	311百万円
未払費用	62百万円	234百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2026/06/19 14:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
営業投資有価証券評価損否認額	829百万円	688百万円
株式給付引当金	283百万円	311百万円
未払費用	62百万円	235百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2026/06/19 14:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しております。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね1か月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/19 14:36