有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」203百万円は、「未払費用」62百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が468百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 営業投資有価証券評価損否認額 | 829百万円 | 688百万円 |
| 株式給付引当金 | 283百万円 | 311百万円 |
| 未払費用 | 62百万円 | 235百万円 |
| 繰越欠損金 (注)2 | 655百万円 | 190百万円 |
| その他 | 141百万円 | 174百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,972百万円 | 1,600百万円 |
| 税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額(注)2 | △655百万円 | △190百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △1,316百万円 | △1,312百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,972百万円 | △1,503百万円 |
| 合計 | -百万円 | 97百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △270百万円 | △297百万円 |
| その他 | △4百万円 | △2百万円 |
| 合計 | △274百万円 | △300百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △274百万円 | △202百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」203百万円は、「未払費用」62百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が468百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 134 | 0 | 15 | 3 | 1 | 500 | 655 |
| 評価性引当額 | △134 | △0 | △15 | △3 | △1 | △500 | △655 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 0 | 15 | 3 | 1 | 44 | 126 | 190 |
| 評価性引当額 | △0 | △15 | △3 | △1 | △44 | △126 | △190 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2% | 0.6% |
| 役員賞与損金不算入額 | 5.3% | 0.1% |
| 株主優待引当金 | 1.1% | 0.0% |
| 営業投資有価証券評価損否認額 | 1.1% | -% |
| 住民税均等割 | 1.6% | 0.2% |
| 子会社税率差異 | △1.8% | △0.4% |
| 評価性引当額の増減 | △23.0% | △15.6% |
| その他 | 1.1% | △0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4% | 15.2% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。