有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	221百万円	71百万円
営業投資有価証券評価損否認額	282百万円	337百万円
投資損失引当金	103百万円	103百万円
貸倒引当金	33百万円	18百万円
保険契約準備金	453百万円	529百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	23百万円	18百万円
その他	189百万円	226百万円
小計	1,308百万円	1,304百万円
評価性引当額	△803百万円	△896百万円
合計	504百万円	407百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△21百万円
その他	△1百万円	△4百万円
合計	△11百万円	△25百万円
繰延税金資産(負債)の純額	493百万円	382百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	501百万円	334百万円
固定資産-繰延税金資産	0百万円	56百万円
流動負債-繰延税金負債	△3百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△5百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2〃	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.2〃
住民税均等割	4.0〃	1.3〃
のれん償却額	6.6〃	2.1〃
評価性引当額の増減額	14.3〃	3.9〃
繰越欠損金の期限切れ	-〃	6.3〃
子会社税率差異	11.2〃	△0.1〃
その他	△1.5〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4%	45.1%