有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,756百万円	1,204百万円
営業投資有価証券評価損	364百万円	354百万円
出資持分損失否認額	―百万円	22百万円
投資損失引当金	78百万円	42百万円
貸倒引当金	31百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	66百万円	―百万円
保険契約準備金	373百万円	458百万円
減価償却超過額	―百万円	31百万円
その他	25百万円	71百万円
小計	2,697百万円	2,209百万円
評価性引当額	△1,996百万円	△1,449百万円
合計	701百万円	760百万円

繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△337百万円	△2,131百万円
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△405百万円
合計	△359百万円	△2,536百万円
繰延税金資産(負債)の純額	341百万円	△1,776百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341百万円	357百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△1,969百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△164百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6〃	1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.2〃
住民税均等割	2.3〃	1.7〃
のれん償却額	5.6〃	4.0〃
評価性引当額の減少額	△50.6〃	△35.6〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	3.6〃
子会社税率差異	△4.7〃	△2.9〃
その他	1.8〃	3.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2%	13.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。