有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,204百万円	515百万円
営業投資有価証券評価損	354百万円	209百万円
出資持分損失否認額	22百万円	―百万円
投資損失引当金	42百万円	38百万円
貸倒引当金	31百万円	31百万円
保険契約準備金	458百万円	470百万円
減価償却超過額	31百万円	1百万円
その他	71百万円	140百万円
小計	2,209百万円	1,408百万円
評価性引当額	△1,449百万円	△901百万円
合計	760百万円	507百万円

繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△2,131百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△405百万円	△218百万円
合計	△2,536百万円	△218百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,776百万円	289百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	357百万円	463百万円
流動負債-繰延税金負債	△1,969百万円	△174百万円
固定負債-繰延税金負債	△164百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	△1.2〃
住民税均等割	1.7〃	1.5〃
のれん償却額	4.0〃	3.0〃
評価性引当額の減少額	△35.6〃	△19.4〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.6〃	2.5〃
子会社税率差異	△2.9〃	4.4〃
その他	3.7〃	2.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%	30.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。