有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	361百万円	221百万円
営業投資有価証券評価損否認額	345百万円	282百万円
投資損失引当金	6百万円	103百万円
貸倒引当金	28百万円	33百万円
保険契約準備金	350百万円	453百万円
減価償却超過額	1百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	71百万円	23百万円
その他	114百万円	189百万円
小計	1,279百万円	1,308百万円
評価性引当額	△734百万円	△803百万円
合計	545百万円	504百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△13百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△9百万円
その他	△3百万円	△1百万円
合計	△56百万円	△11百万円
繰延税金資産(負債)の純額	488百万円	493百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	490百万円	501百万円
固定資産-繰延税金資産	0百万円	0百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△3百万円
固定負債-繰延税金負債	△2百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4〃	2.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.3〃
住民税均等割	3.9〃	4.0〃
のれん償却額	8.0〃	6.6〃
評価性引当額の増減額	△20.9〃	14.3〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.0〃	-〃
連結消去による影響	12.8〃	-〃
子会社税率差異	△25.7〃	11.2〃
その他	△1.5〃	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%	67.4%