有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	515百万円	361百万円
営業投資有価証券評価損否認額	209百万円	345百万円
投資損失引当金	38百万円	6百万円
貸倒引当金	31百万円	28百万円
保険契約準備金	470百万円	350百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	―	71百万円
その他	140百万円	114百万円
小計	1,408百万円	1,279百万円
評価性引当額	△901百万円	△734百万円
合計	507百万円	545百万円

繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△218百万円	△39百万円
その他	―百万円	△3百万円
合計	△218百万円	△56百万円
繰延税金資産(負債)の純額	289百万円	488百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	463百万円	490百万円
固定資産-繰延税金資産	―百万円	0百万円
流動負債-繰延税金負債	△174百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	―百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃	3.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2〃	△0.3〃
住民税均等割	1.5〃	3.9〃
のれん償却額	3.0〃	8.0〃
評価性引当額の減少額	△19.4〃	△20.9〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	2.5〃	3.0〃
連結消去による影響	0.2〃	12.8〃
子会社税率差異	4.4〃	△25.7〃
その他	2.4〃	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	15.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結消去による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2.7%は、「連結消去による影響」0.2%、「その他」2.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は12百万円減少し、法人税等調整額は12百万円増加しております。