有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	370百万円	474百万円
未払事業税	36百万円	309百万円
繰越欠損金(注)2	537百万円	233百万円
未払退職金	9百万円	220百万円
株式給付引当金	95百万円	212百万円
保険契約準備金	1,545百万円	-百万円
資産調整勘定	197百万円	-百万円
その他	484百万円	178百万円
繰延税金資産小計	3,277百万円	1,628百万円
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額(注)2	△528百万円	△233百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△512百万円	△1,228百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,040百万円	△1,461百万円
合計	2,236百万円	166百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223百万円	△230百万円
企業結合により識別された無形資産	△24百万円	-百万円
その他	△53百万円	△31百万円
合計	△302百万円	△261百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,934百万円	△95百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、「貸倒引当金」6百万円、「減価償却超過額」3百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万円、「未払退職金」9百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が421百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	8	13	161	-	354	537
評価性引当額	-	△8	△13	△161	-	△345	△528
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	170	-	51	11	233
評価性引当額	-	-	△170	-	△51	△11	△233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.8%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6%	△0.2%
特別賞与等損金不算入額	-%	1.1%
住民税均等割	94.6%	0.1%
のれん償却額	121.1%	0.1%
子会社税率差異	△136.2%	0.0%
賃上げ促進税制による税額控除	-%	△1.3%
評価性引当額の増減	△203.1%	1.7%
その他	△9.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.2%	33.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。