ドリームインキュベータ(4310)の株主優待引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1800万
- 2019年6月30日 -83.33%
- 300万
- 2019年9月30日 +133.33%
- 700万
- 2019年12月31日 -71.43%
- 200万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3100万
- 2020年6月30日 -61.29%
- 1200万
- 2020年9月30日 -33.33%
- 800万
- 2020年12月31日 -50%
- 400万
- 2021年3月31日 +600%
- 2800万
- 2021年6月30日 -82.14%
- 500万
- 2021年9月30日 +20%
- 600万
- 2021年12月31日 -66.67%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2300万
- 2022年6月30日 -65.22%
- 800万
- 2022年9月30日 -25%
- 600万
- 2023年3月31日 +216.67%
- 1900万
- 2023年6月30日 -78.95%
- 400万
- 2024年3月31日 +375%
- 1900万
- 2024年6月30日 -63.16%
- 700万
- 2025年3月31日 +314.29%
- 2900万
- 2025年6月30日 -72.41%
- 800万
個別
- 2019年3月31日
- 1300万
- 2020年3月31日 +69.23%
- 2200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2022年3月31日 -27.27%
- 1600万
- 2023年3月31日 +18.75%
- 1900万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2025年3月31日 +52.63%
- 2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。2025/06/20 14:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 業務委託費 215百万円 72百万円 株主優待引当金繰入額 21百万円 29百万円 役員賞与引当金繰入額 29百万円 33百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。2025/06/20 14:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/06/20 14:30
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 198 34 89 143 株主優待引当金 19 29 19 29 役員賞与引当金 29 33 29 33 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/20 14:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 役員賞与損金不算入額 4.4% 株主優待引当金 0.9% 営業投資有価証券評価損否認額 0.9%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/20 14:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員賞与損金不算入額 5.3% 株主優待引当金 1.1% 営業投資有価証券評価損否認額 1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。2025/06/20 14:30