当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年9月30日
- 7億6100万
- 2015年9月30日
- -3億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。2015/11/06 15:43
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2015/11/06 15:43
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
(1)業績の状況 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2015/11/06 15:43
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 73円80銭 △58円13銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) 710 △566 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 710 △566 普通株式の期中平均株式数(株) 9,621,731 9,751,895 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 70円71銭 - (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 420,313 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -