#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/13 15:03
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は81百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、ソフトウェアへの投資51百万円であります。
2016/06/13 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ー株式への投資により営業投資有価証券が258百万円増加したことなどが挙げられます。
固定資産減少の主な要因は、商標権の売却により無形固定資産が減少したことなどが挙げられます。
②負債
2016/06/13 15:03
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は商標権が10年、ソフトウェア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/13 15:03