#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/10 16:37
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた291百万円は、「未収還付法人税等」0百万円、「その他」291百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた368百万円は、「ソフトウエア仮勘定」292百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
2019/06/10 16:37
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,215百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、ソフトウェアへの投資991百万円であります。
2019/06/10 16:37
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/10 16:37
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/10 16:37
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウェア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/10 16:37