#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)特別損失の調整額60百万円は各セグメントに配分していない全社特別損失であり、報告セグメントに帰属しない役員退職慰労金であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△938百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,146百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/17 16:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益(簡便的に、目標経常利益×税率30%で計算)・人員数・EPSの数値目標を開示しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 顧客の事業創造ニーズの高まりを背景に、新規プロジェクトの受注高は引き続き好調に推移しております。基盤拡張のための人材増強投資等の影響により費用も増加しておりますが、想定以上の売上高を獲得した結果、当該費用増を吸収し、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,837百万円(前年同期は2,319百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,143百万円(前年同期は1,054百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
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