純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
d 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は31,310百万円(前連結会計年度末は33,574百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,263百万円減少しました。負債残高は9,393百万円(前連結会計年度末は21,119百万円)となり、前連結会計年度末と比較して11,726百万円減少しました。純資産残高は21,917百万円(前連結会計年度末は12,454百万円)となり、前連結会計年度末と比較して9,462百万円増加しました。
b.経営成績

2023/06/20 16:02

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/20 16:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円及び50,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。
2.株式付与ESOP信託の会計処理について

2023/06/20 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2023/06/20 16:02

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
② 主要な仮定

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,454	21,917
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,676	475
(うち新株予約権(百万円))	(3)	(-)

4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/20 16:02