半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日: 2025年12月2日
(2)処分する株式の種類及び数: 普通株式74,500株
(3)処分価額: 1株につき2,566円
(4)処分総額: 191百万円
(5)処分予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口) 74,500株
(6)その他: 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
2.本自己株式処分の理由
当社は、2014年5月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。
(株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」(以下、役員報酬BIP信託とあわせて「本制度」といいます。)への追加信託を行うことについて決議いたしました。
1.信託契約の内容
2.追加拠出の理由
当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。
本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日: 2025年12月2日
(2)処分する株式の種類及び数: 普通株式74,500株
(3)処分価額: 1株につき2,566円
(4)処分総額: 191百万円
(5)処分予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口) 74,500株
(6)その他: 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
2.本自己株式処分の理由
当社は、2014年5月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。
(株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」(以下、役員報酬BIP信託とあわせて「本制度」といいます。)への追加信託を行うことについて決議いたしました。
1.信託契約の内容
| (1)制度の名称 | 役員報酬BIP信託 | 株式付与ESOP信託 |
| (2)信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) | |
| (3)信託の目的 | 当社取締役に対するインセンティブの付与 | 当社従業員に対するインセンティブの付与 |
| (4)委託者 | 当社 | |
| (5)受託者 | 三菱UFJ信託株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | |
| (6)受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 | 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| (7)信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) | |
| (8)信託契約日 | 2014年7月31日 | 2014年5月13日 |
| 2025年11月27日付で変更予定 | ||
| (9)信託期間 | 2014年7月31日~2028年8月31日 | 2014年5月13日~2028年8月31日 |
| (10)追加信託の金額 | 161百万円(予定) | 183百万円(予定) |
| (上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。) | ||
| (11)株式の取得方法 | 株式市場から取得 | 当社自己株式処分により取得 |
| (12)株式の取得時期 | 2025年12月3日~2026年1月16日 | 2025年12月2日 |
| (13)議決権行使 | 行使しないものとします。 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| (14)帰属権利者 | 当社 | |
| (15)残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 | |
2.追加拠出の理由
当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。
本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。