・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/16 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、負債合計が56億47百万円となり、前連結会計年度末比4億15百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が3億35百万円増加したこと等によります。
純資産の部では、純資産合計が142億18百万円となり、前連結会計年度比3億93百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億96百万円及び利益剰余金が1億39百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5%から71.2%となりました。
(2) 次期の見通し

2015/03/16 9:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/16 9:03

#4 配当政策（連結）

さらに当社は、平成27年12月期より上記方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、これまで指標としておりました配当性向を40%から50%へ、また純資産(株主資本)配当率を2.5%から3.0%へ引き上げたうえで、これらのうちいずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的な判断により決定することといたします。

2015/03/16 9:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/16 9:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年12月31日)	当連結会計年度末(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,825,165	14,218,539
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	73,534
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(73,534)

2015/03/16 9:03