#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品先入先出法
b 仕掛品個別法
c 原材料移動平均法
d 貯蔵品先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～5年2022/03/23 17:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億28百万円のプラスとなりました(前年同期比21億83百万円増)。経営システム基盤強化のための無形固定資産の取得による支出(3億81百万円)及び親会社への貸付金の貸付・回収の収支8億90百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/23 17:07
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/03/23 17:07