訂正有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は226億97百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は28億30百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は28億22百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
売上高は、アジアの売上高が好調に推移したこと等により増収になりました。営業利益および経常利益は、売上高増加による売上原価の増加、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善等により増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
国内は、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールについて、新規ライセンス販売は低調に推移しました が、保守契約の更新は堅調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、建築業界からの大型受注を獲得するなど、好調に推移しました。
海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウエアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
売上高は増収になりましたが、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
以上の結果、売上高は185億3百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は40億56百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(ITソリューションサービス事業)
顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸張いたしました。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は41億94百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5億94百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	7,632,397	3.0
ITソリューションサービス事業	2,787,321	4.5
合計	10,419,718	3.4

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
CAEソリューションサービス事業	18,578,714	4.7	2,730,267	7.0
ITソリューションサービス事業	4,318,772	9.7	1,174,369	11.4
合計	22,897,487	5.7	3,904,637	8.3

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	18,503,073	5.0
ITソリューションサービス事業	4,194,468	3.9
合計	22,697,542	4.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、232億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億27百万円増加しました。主として、現預金等の流動資産が増加したことによるものです。
負債は、75億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億24百万円減少しました。流動負債における買掛金、固定負債における退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、157億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億52百万円増加しました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴って利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は123億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億6百万円のプラスとなりました(前年同期比7億10百万円減)。法人税等の支払(7億25百万円)がありましたが、主に税金等調整前当期純利益(29億47百万円)の計上により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億28百万円のプラスとなりました(前年同期比21億83百万円増)。経営システム基盤強化のための無形固定資産の取得による支出(3億81百万円)及び親会社への貸付金の貸付・回収の収支8億90百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億72百万円のマイナスとなりました(前年同期比1億30百万円減)。株主配当金の支払(8億39百万円)が主な要因です。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は123億39百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
自己資本比率(%)	67.6	66.3	64.7	64.2	66.3
時価ベースの自己資本比率(%)	109.2	89.9	131.7	136.9	98.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	-	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は該当ありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。