四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、217億18百万円となりました(前連結会計年度末比5億24百万円減少)。流動資産は197億35百万円と、前連結会計年度末比4億70百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が増加する一方で、有価証券や短期貸付金が減少したことによります。固定資産は19億83百万円と、前連結会計年度末比54百万円減少しました。繰延税金資産の減少等によるものです。
負債合計は71億22百万円となりました(前連結会計年度末比6億40百万円減少)。流動負債は58億52百万円と、前連結会計年度末比6億36百万円減少しました。主に未払法人税等、賞与引当金の減少によるものです。固定負債は12億69百万円と、前連結会計年度末比4百万円減少しております。
純資産合計は145億95百万円と、前連結会計年度末比1億15百万円増加しました。主に為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2%から66.1%に改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は105億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億22百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は90百万円のマイナス)。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税や消費税の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少等の支出が生じております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億33百万円のプラスとなりました(前年同四半期は42百万円のプラス)。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による収入を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払により、4億53百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は3億86百万円のマイナス)。
③経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億60百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は6億51百万円(同20.1%増)、経常利益は6億38百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8百万円(同2.4%増)となりました。
出張経費等の経費の減少等により、CAEソリューションサービス事業、ITソリューションサービス事業ともに増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
売上高は41億36百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は8億48百万円(同8.1%増)となりました。
国内では、主力商品のマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールは、一部の顧客で新規ライセンス販売の導入見送り、保守契約の更新見送りが発生しましたが、エンジニアリングサービスは好調に推移いたしました。
海外では、販売子会社において、光学系解析ツール等の販売が好調に推移いたしました。開発子会社においては、STEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は10億23百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は1億58百万円(同64.8%増)となりました。
在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方が定着したことにより、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸長しましたが、エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年2月10日に公表した連結業績予想から変更ありません。