四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は239億13百万円となりました(前連結会計年度末比6億43百万円増加)。
流動資産は219億59百万円と、前連結会計年度末比4億33百万円増加しました。主として、親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の終了により、短期貸付金が減少した一方で、現金及び預金、有価証券が増加したことに加えて収益認識会計基準等の適用に伴って前渡金が増加したことによるものです。固定資産は19億53百万円と、前連結会計年度末比2億9百万円増加しました。主として、収益認識会計基準等の適用により、投資その他の資産におけるその他(繰延税金資産)が増加したことによるものです。
負債合計は90億10百万円となりました(前連結会計年度末比14億72百万円増加)。流動負債は79億91百万円と、前連結会計年度末比15億19百万円増加しました。主として、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億19百万円と、前連結会計年度末比46百万円減少しました。
純資産合計は149億2百万円と、前連結会計年度末比8億29百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方で、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から61.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は156億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億69百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは3億52百万円のプラスとなりました(前年同四半期は7億46百万円のプラス)。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは33億69百万円のプラスとなりました(前年同四半期は6億9百万円のプラス)。主に、親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億65百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は4億68百万円のマイナス)。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。
③経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が97億36百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益は10億33百万円(同53.8%減)、経常利益は9億79百万円(同56.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億73百万円(同59.8%減)となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、減収の影響により減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分を変更しており、以下の前第2四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(シミュレーションソリューションサービス事業)
売上高は76億65百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント利益は14億10百万円(同48.0%減)となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が好調に推移いたしました。また、エンジニアリングサービスは、最新の開発手法であるMBSEの導入支援に関するコンサルティングサービス、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービス等が好調に推移しましたが、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社ではSTEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathematics(科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は20億70百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は2億90百万円(同0.6%減)となりました。
市場における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、エンドポイントセキュリティは旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、ゼロトラストセキュリティの実現を支えるクラウド型の次世代エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。また、その他のクラウド環境向けセキュリティソリューションの販売も好調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
なお、第1四半期連結会計期間において、親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約を終了しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。