四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、235億48百万円となりました(前連結会計年度末比13億6百万円増加)。
流動資産は214億62百万円と、前連結会計年度末比12億57百万円増加しました。受取手形及び売掛金や現金及び預金等が増加しました。固定資産は20億86百万円と、前連結会計年度末比48百万円増加しました。経営システム基盤強化のための無形資産の取得等が、主な要因です。
負債合計は78億81百万円となりました(前連結会計年度末比1億18百万円増加)。流動負債は66億29百万円と、前連結会計年度末比1億40百万円増加しました。買掛金、未払法人税等が増加した一方で、未払金・未払費用が減少しました。固定負債は12億52百万円と、前連結会計年度末比21百万円減少しました。
純資産合計は156億67百万円と、前連結会計年度末比11億87百万円増加しました。主として、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2%から65.4%へとさらに改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は113億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億46百万円のプラスとなりました(前年同四半期は10億39百万円のプラス)。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、業績堅調を反映して売上債権等の運転資本が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億9百万円のプラスとなりました(前年同四半期は6億67百万円のプラス)。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による収入を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億68百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は4億16百万円のマイナス)。配当金の支払によるものであります。
③経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が125億7百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は22億38百万円(同10.2%増)となりました。
経常利益は、為替差損等の営業外費用の発生はありましたが、22億27百万円(同10.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、特別損失の計上(減損損失等)があったものの、14億26百万円(同6.2%増)となり、いずれも増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
売上高103億46百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益26億69百万円(同6.0%増)となりました。
国内は、主力製品であるマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールについて、新規ライセンス販売は低調に推移しましたが、保守契約の更新は堅調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、機械・精密機器業界からの大型受注を獲得するなど、好調に推移しました。
海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高21億60百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益3億33百万円(同72.2%増)となりました。
エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調であった一方で、顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売伸長が続いております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。
当社は、光学CAE分野において35年以上にわたり培った経験と技術を活用し、引き続き、お客様にサービスを提供してまいります。また、これまで30年以上にわたり蓄積したノウハウと技術力を活かし、CAEソリューションサービス事業では、コアビジネスの拡大、DX事業の拡大、シミュレーション活用領域の拡大、ITソリューションサービス事業では、クラウド・セキュリティ事業の拡大等に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活費の状況に、重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、Synopsys,Inc.との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。これに伴い2021年6月25日開催の取締役会において、2021年2月10日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。