有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/13 10:49
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【項目】
150項目
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、国内売上高は、CAEソリューションサービス事業及びITソリューションサービス事業ともに好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、米国の開発子会社及びアジアの販売子会社が好調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は213億50百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は20億20百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は21億45百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億56百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」の「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(CAEソリューションサービス事業)
主力商品のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、重電業界・エレクトロニクス業界からの大型受注及び官公庁からの受注が獲得できたことにより、好調に推移いたしました。保守契約の更新は、従来のオプション機能を標準搭載した新パッケージによる最適化機能やモデリング機能の活用拡大に伴う受注が増加し、好調に推移いたしました。
エンジニアリングサービスは、自動車業界からの自動運転及び制御系設計のMBD関連業務の受注が増加し、既存顧客からの継続プロジェクトの受注も増加したことにより好調に推移しました。
WATERLOO MAPLE INC.(カナダ)は、北米及びアジアでは好調に推移いたしましたが、日本及び欧州では低調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.(米国)は、3次元公差マネジメントツールの販売が北米及びアジアでは好調に推移いたしました。Noesis Solutions NV(ベルギー)は、最適設計支援ツールの販売が日本では低調に推移いたしましたが、他の地域では好調に推移いたしました。
莎益博工程系統開発(上海)有限公司(中国)は、主力商品の光学系ソフトウェア及びマルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司(台湾)は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が低調に推移いたしましたが、マルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。CYFEM Inc.(韓国)は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が好調に推移いたしました。2019年3月に事業を開始したCYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は174億97百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は32億85百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(ITソリューションサービス事業)
IT資産管理の窓口(主要商品の複数販売)ソリューションは、サイバネットクラウド(クラウド型IT資産管理サービス)が好調に推移いたしました。また、CASB(Cloud Access Security Broker)ソリューションもクラウドサービス利用増加に伴い新規受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は38億53百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は2億96百万円(前年同期比180.7%増)となりました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業7,203,7246.5
ITソリューションサービス事業2,434,17329.6
合計9,637,89811.5

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
CAEソリューションサービス事業17,456,0444.22,693,584△3.3
ITソリューションサービス事業3,805,45220.0920,972△5.0
合計21,261,4976.73,614,557△3.8

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業17,497,2254.2
ITソリューションサービス事業3,853,42031.6
合計21,350,6458.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が208億21百万円となり、前連結会計年度比16億5百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は190億22百万円となり、前連結会計年度比15億81百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が14億48百万円減少したこと、有価証券が30億円増加したこと等によります。固定資産は17億99百万円となり、前連結会計年度比24百万円の増加となりました。
負債の部では、負債合計が71億85百万円となり、前連結会計年度比8億37百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が3億69百万円増加したこと、賞与引当金が1億74百万円増加したこと等によります。
純資産の部では、純資産合計が136億36百万円となり、前連結会計年度比7億68百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が6億2百万円増加したこと、自己株式が1億56百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3%から64.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比15億56百万円の増加となり、当連結会計年度末には99億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは25億90百万円のプラス(前年同期比13億53百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億71百万円、減価償却費2億25百万円及び賞与引当金1億74百万円等により増加した一方、法人税等の支払額4億39百万円等により減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億82百万円のマイナス(前年同期比1億73百万円減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9億5百万円等により増加した一方、有形固定資産の取得による支出1億5百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円及び貸付けによる支出11億78百万円等により減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億12百万円のマイナス(前年同期比11百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払5億円によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は99億35百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
(4) 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、当社グループ各社での事業の拡大や経営効率の向上を図ることを見込み、売上高が220億円(前年同期比3.0%増)、営業利益が20億60百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益が21億40百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億円(前年同期比3.3%増)を見込んでおります。
上記の見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。

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